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多言語医療のメディフォン株式会社（代表取締役：澤田 真弓　所在地：東京都港区　以下「メディフォン」）は、WHO世界保健デーである2023年4月7日に、特定技能人財の育成及び紹介から定着支援に取り組む株式会社ONODERA USER RUN（代表取締役社長：加藤 順　所在地：東京都千代田区　以下「OUR」)に「はたらく外国人のための健康相談窓口」サービス提供を開始したことを発表いたします。

本サービスでは、OURが支援する約800名の特定技能外国人に対し、メディフォンが、保健スタッフによる心身体調不良時の健康相談や医療機関に関する情報提供、医療機関や薬局での通訳サービスを多言語で提供いたします。

特定技能外国人をとりまく健康課題

世界保健機構（WHO）が制定する世界保健デーの今年のテーマは「Health for All（すべての人に健康を！）」ですが、国内でも達成のためには多くの課題が存在しています。

特に、近年増加が著しい技能実習生や特定技能外国人をはじめとした外国人労働者は、言語的、経済的理由により日本人と同等の医療を享受できているとは言い難い状況にあります。

実際に、出入国在留管理庁による『令和3年度在留外国人に対する基礎調査報告書（令和4年8月公表）』（https://www.moj.go.jp/isa/content/001377400.pdf）では、調査回答者の約半数が「病院で診察・治療を受ける際の困りごと」を抱えていることが分かっています。

困りごとの内実としては「どの病院にいけばよいか分からなかった（22.8%）」「病院で症状を正確に伝えられなかった（21.8%）」「病院の受付でうまく話せなかった（16.1%）」が上位を占め、適切な医療へのアクセスを阻む最大の要因が情報の壁と言葉の壁であることが窺えます。

「はたらく外国人のための健康相談窓口」について

メディフォンの保健スタッフが、医療機関や自治体など約88,000機関に利用が広がっている医療通訳サービスやコーディネーター対応でつちかった医療分野の専門的なノウハウを活かし、OURが支援をする特定技能外国人に対して、多言語であらゆる健康相談に対応いたします。

専用のインターネット電話を設置することで、日本の電話番号を持っていない特定技能外国人の方がどこからでもお使いいただける体制を整えており、主な業務内容は以下の通りです。

今後の展開

「健康不調時に誰に相談して良いか分からない」「言葉がわからなくて適切な治療を受けられない」といった悩みを抱える特定技能外国人が母語で気軽に健康相談をできる体制、気軽に医療通訳を活用できる環境を整え、医療における言語格差を解消します。

これらを国内医療インフラとして確立させていくことで、特定技能外国人にとどまらず日本で暮らすすべての外国語を話す方が、言葉の壁によって本来享受できるはずの機会を奪われることがなくなり、健康に安心して長く活躍できる社会の実現を目指します。

今後は連携の上、外国人が来院した際、円滑に外国人患者受入れができるよう、医療現場の国際化支援にも取り組んでまいります。

OUR代表取締役社長　加藤 順 様からのコメント

当社は、これまで特定技分野に特化し、海外自社運営拠点での、約6か月・700時間超の独自のカリキュラムによる無償教育実施しています。そして、既に、1,000名を超える志高い、若い人財の多くを必要とする国内の医療機関・施設などに紹介を行い、就業後の生活、学習支援と一気通貫で取り組んでいます。引き続き、日本が抱える社会課題の解決に全力で取り組んでまいります。

また、外国人人財が安心・安全に、長く活躍することは、今後の共生社会を築く上で肝要であると考えております。そのためには、社会連携を推進し、より俯瞰的な取り組みが必要になって参ります。

この度、ご縁を頂戴し、社会的価値の高い事業をされているメディフォン株式会社様から、弊社の特定技能人財への定着支援事業を応援していただける運びとなり、喜ばしく思っております。

メディフォン代表取締役　澤田 真弓のコメント

私たちはこれまで医療現場及びその周辺において、医療文化や制度など背景の異なる外国人の患者さんの、通訳のみでは解決できない様々な課題に直面してきました。

コーディネーター窓口では出来る限りの対応をしてきましたが、昨今の働く外国人の方々が急激に増加する中、まだ不十分である、当社としてもっと貢献したいとの想いは強まるばかりでした。

当社だけではできなかったことですが、この度OUR様と本課題について認識が一致し、第一歩を踏み出せることをとても嬉しく思います。これから更に多くの課題に直面すると思いますが、諦めずに前進していきたいと思います。

◆メディフォン株式会社について     https://mediphone.jp/

電話やビデオを通じた遠隔医療通訳サービス「mediPhone」（メディフォン、https://mediphone.jp/mymediphone/）、医療従事者向けの外国人患者受入れ関連の研修・セミナーの開催などの事業を展開し、医療機関の外国人患者受入れ体制整備を包括的に支援しています。

核となる遠隔医療通訳サービスでは、医療機関のみならず自治体や医療団体への導入も進んでいます。

さらに、2021年には、これまで培ってきた知見・ネットワークを生かした健康経営・予防医療に貢献する新事業としてクラウド健康管理システム「mediment」（メディメント、https://mediment.jp/）を立ち上げ、企業・各種法人等への浸透を図っています。

企業理念は『多様な人々が支え合い、共に成長することで、新しい社会システムの構築に貢献する』。